令和4年度_テレワーク促進助成金【一般コース】

令和4年度_テレワーク促進助成金【一般コース】

テレワークの定着・促進を応援します！

■ お知らせ（令和５年１月２３日）

申請受付期間を令和５年２月２８日（火曜日）まで延長しました。

■ 目的・概要

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅、中小企業等に対し、テレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

■ 助成対象事業者の主な要件

都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

※下段にある「条件・期間」のうち「従業員数」については、Ｊグランツのシステム仕様上「従業員の制約なし」と設定されておりますが、上記のとおり「従業員数」について制約がありますのでご留意ください。

※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。

※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。

■ 助成内容（助成対象経費）

テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。

• 消耗品費（パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等、税込単価1,000円以上10万円未満の物品購入費）
• 購入費（財務会計ソフト、CADソフト等、税込単価10万円以上の業務ソフトウェア購入費）
• 委託費（VPN環境構築に係る初期設定費用、VPNルーターの保守管理に係る業務委託費用、システム導入時の研修等運用サポート費用）
• 賃借料（パソコン等機器リース・レンタル料）
• 使用料（ソフトウェア利用に係るライセンス使用料）

※助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組（申込、発注や契約）があったものは含みません。

※助成対象経費は、テレワーク実施対象者に係る経費で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数がテレワーク実施対象者数を超える場合は、テレワーク実施対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。

※助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。期間による料金設定がある場合は、最長3か月分の申請が可能です。例えば、3年1台版等の導入型ソフトの購入や1年単位のライセンス契約等については、申請期間分（最長3か月分）のみに按分をした経費での申請が必要です。ただし、実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。

※その他にも条件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・13頁から17頁まで）をご確認ください。

■ 助成限度額・助成率

助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、事業者の規模（常時雇用する労働者数）に応じて以下のとおりです。

• 30人以上999人以下：250万円（助成率：2分の1）
• 2人以上30人未満：150万円（助成率：3分の2）

※下記の「補助金上限額」については、Ｊグランツのシステム仕様上「2,500,000円」と設定されておりますが、上記のとおり「事業者の規模（常時雇用する労働者数）」に応じて異なりますのでご留意ください。

※助成対象経費（税抜き）に助成率（2分の1又は3分の2）を乗じて助成金額を算出します。

※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。

■ 事業実施における主な注意事項

• 実施計画の内容（テレワーク環境構築・申請機器等）の変更は、原則できません。実施計画策定にあたっては、事業全体の取組目標が明確であり、助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）に、助成事業のテレワーク環境（支給決定した助成対象機器の購入や設定等が完了し、テレワーク環境が整備できた状態）を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させる必要があります。テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成対象経費に記載の内容であっても、助成額の確定時に減額対象となりますのでご注意ください。
• 実績報告時までに「テレワークに関する規程」を作成してください。就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が10人以上の企業等）場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出していただきます。
• 実績報告時までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録してください。当該登録に関する資料（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書／テレワーク推進リーダー設置表示があること）を提出していただきます。

※その他詳細については、募集要項（電子申請の手引き）をご確認ください。

■ 申請にあたっての主な注意事項

財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。また、本助成金の非正規社員拡充コースを申請している事業者は本コースの申請はできません。

• 令和4年度実施の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」
• 令和3年度実施の「テレワーク促進助成金」
• 令和元年度～令和2年度実施 の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
• 令和2年度実施の「テレワーク定着促進助成金」
• 平成30年度～令和元年度実施の 「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
• 平成28年度～平成29年度実施の 「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
• 令和元年度～令和2年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」

※「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」については、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。

※支給申請に必要な提出書類については、募集要項（電子申請の手引き・18頁から20頁まで）をご確認ください。

■ 問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　職場環境整備担当係

電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。

※本助成金に関するお問い合わせは、お電話でのみ受け付けています。

■ 関連ウェブサイト（外部リンク）

• 公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課
• テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

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東京都

従業員の制約なし

助成率：2分の1（常時雇用する労働者数30人以上999人以下）／助成率：3分の2（常時雇用する労働者数2人以上30人未満）

2,500,000円

有

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