S-00001834
令和4年度_テレワーク促進助成金【一般コース】
テレワークの定着・促進を応援します!
■ お知らせ(令和5年1月23日)
申請受付期間を令和5年2月28日(火曜日)まで延長しました。
■ 目的・概要
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅、中小企業等に対し、テレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
■ 助成対象事業者の主な要件
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
※下段にある「条件・期間」のうち「従業員数」については、Jグランツのシステム仕様上「従業員の制約なし」と設定されておりますが、上記のとおり「従業員数」について制約がありますのでご留意ください。
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項(電子申請の手引き・5頁から6頁まで)をご確認ください。
※常時雇用する労働者の定義については、募集要項(電子申請の手引き・5頁)をご確認ください。
■ 助成内容(助成対象経費)
テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。
※助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組(申込、発注や契約)があったものは含みません。
※助成対象経費は、テレワーク実施対象者に係る経費で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入(契約)数がテレワーク実施対象者数を超える場合は、テレワーク実施対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。
※助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。期間による料金設定がある場合は、最長3か月分の申請が可能です。例えば、3年1台版等の導入型ソフトの購入や1年単位のライセンス契約等については、申請期間分(最長3か月分)のみに按分をした経費での申請が必要です。ただし、実績報告時までに助成対象事業者名義で支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。
※その他にも条件があります。詳細については、募集要項(電子申請の手引き・13頁から17頁まで)をご確認ください。
■ 助成限度額・助成率
助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、事業者の規模(常時雇用する労働者数)に応じて以下のとおりです。
※下記の「補助金上限額」については、Jグランツのシステム仕様上「2,500,000円」と設定されておりますが、上記のとおり「事業者の規模(常時雇用する労働者数)」に応じて異なりますのでご留意ください。
※助成対象経費(税抜き)に助成率(2分の1又は3分の2)を乗じて助成金額を算出します。
※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。
■ 事業実施における主な注意事項
※その他詳細については、募集要項(電子申請の手引き)をご確認ください。
■ 申請にあたっての主な注意事項
財団実施の下記助成金(補助金)を受給する又は受給(助成額の確定通知を受領)した企業等は、本助成金の申請はできません(下記助成金(補助金)を申請中の企業等も含む)。また、本助成金の非正規社員拡充コースを申請している事業者は本コースの申請はできません。
※「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」については、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。
※支給申請に必要な提出書類については、募集要項(電子申請の手引き・18頁から20頁まで)をご確認ください。
■ 問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※本助成金に関するお問い合わせは、お電話でのみ受け付けています。
■ 関連ウェブサイト(外部リンク)
雇用・職場環境を改善したい
農業,林業 / 漁業 / 鉱業,採石業,砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業,郵便業 / 卸売業,小売業 / 金融業,保険業 / 不動産業,物品賃貸業 / 学術研究,専門・技術サービス業 / 宿泊業,飲食サービス業 / 生活関連サービス業,娯楽業 / 教育,学習支援業 / 医療,福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業
東京都
従業員の制約なし
助成率:2分の1(常時雇用する労働者数30人以上999人以下)/助成率:3分の2(常時雇用する労働者数2人以上30人未満)
2,500,000円
有
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