補助金詳細照会ページ

S-00002180

補助金名称

【青森県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(2回目)

【青森県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(2回目)
キャッチフレーズ

【青森県】外国出願補助金(2回目)

補助金詳細

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。


■補助率 

1/2


■上限額 

1企業あたり:300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)

1案件あたり:

実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円

冒認対策商標 30万円

※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願


■助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用


■応募資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

1.本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。

4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。


■地理条件

青森県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ


■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(10月18日(火)17:00必着)

また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。


<本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先>

〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号 県庁北棟1階(青森県知的財産支援センター内)

一般社団法人 青森県発明協会(担当 中野)

電 話 017-762-7351

FAX 017-762-7352

Eーmail aomoipc1@jomon.ne.jp



②要件及び申請様式については、下記青森県発明協会HP(■参照URL)にてご確認ください。


③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。


■参照URL

https://www.aomori-ipc.jp/news/news-10917/

募集期間

2022年09月14日 01時00分~2022年10月18日 08時00分

プロジェクト最終締切

2023年02月28日 08時00分

使用用途

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入したい / 雇用・職場環境を改善したい / エコ・SDG’s活動支援がほしい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 教育・子育て・少子化への支援がほしい / スポーツ・文化への支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい

対象としている業種

農業,林業 / 漁業 / 鉱業,採石業,砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業,郵便業 / 卸売業,小売業 / 金融業,保険業 / 不動産業,物品賃貸業 / 学術研究,専門・技術サービス業 / 宿泊業,飲食サービス業 / 生活関連サービス業,娯楽業 / 教育,学習支援業 / 医療,福祉 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業

検索用対象エリア

青森県

対象としている事業所の規模

300名以下

補助金割合

1/2

補助金限度額

3,000,000円

申請手続案内の有無

複数申請の可否

1

補助金詳細ページURL 正式な公募要領や募集案内、交付要綱、申請様式等につきましてはこちらのサイトをご確認ください